こんにちわ！キラキラ２番星です。
「メンタル不調で休職する人が日本全体でどのくらいの割合でいる」と思いますか？
メンタルヘルス対策やメンタル不調者に対して、企業側の支援は中小企業が有利なのか、それとも大企業が有利なのか？
今回は軽視されがちなメンタルヘルス対策の浸透具合から企業選びについて書かせていただきます。
メンタルヘルス不調による休業者の割合
厚生労働省の統計で日本における１年間にメンタルヘルス不調によって労働者が休業した割合及び休業後に退職した割合を出しているデータがありましたのでグラフ化しました。
このグラフでは労働者が連続で１ヶ月以上休業した割合を出しています。
また、同じ労働者が休職後に退職した場合は「退職した労働者」のみに積み上げ全体の休業割合を出しています。
メンタルヘルス不調による休職は全体で
0.7%となります。
特に「情報通信業」と「金融業・保険業」は突出しています。
全体平均の2倍以上もあり1.5%に達しています。
つまり、60人から70人に1人はメンタルヘルス不調によって休職をしている訳ですね。
以前、記事にも書いた銀行員のかたやIT企業にお勤めの方が該当するので相当多くの方が苦しんでいることがわかりますね。
そして、驚く数字は休職した後に復帰できずに退職してしまった割合です。
なんと40%を越えています。
半数近くの人が何らかの理由で職場復帰できずに退職しているという事実には驚きますね。
理由は休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復帰する際、企業側の支援体制が無いことも退職の背景にあると言えます。
また、大半が仕事を通して健康障害を起こしているわけですから、転職してしまうケースも多くあると思います。
いずれにしろ、休職をしてしまうと復職するには相当高いハードルがあると言えますね。
続いては事業所の規模別で見ていきましょう。
事業規模別の休職者の割合
事業所の規模別では大企業の方が中小企業と比較しメンタル不調による休業が多い結果となっています。
一方、休職後の職場復帰は大企業の方が中小企業よりも有利になっています。
この相反する結果の要因としては大企業では休職ルールが整備されている点、周囲に休職者がいる事で中小企業と比較し休職が取りやすい雰囲気や環境が整っている事が上げられます。
そして、復職後の配置換えや仕事の分量、給与面で有利になりやすい面など、復職に対しての支援体制が大企業が中小企業よりも整ってるということが言えるからです。
要約すると
・100人以上の会社＝休職と復職がしやすい会社が多い。
・100人未満の会社＝休職と復職がしにくい会社多い。
と言えます。
そして一番大きな要因として言えることは労働者に対してメンタルヘルス対策の取組が企業規模によって大きく差があるからに他なりません。
厚生労働省の統計によると「メンタルヘルス対策に取り組んでいるか」企業に回答を求めた結果、取組を実施していると回答した企業が一番多かったのは企業規模100人以上が一番多い結果となりました。取り組んでいると答えた企業の割合は90%以上になります。
逆に100人未満の企業規模になってくると55人〜99人の企業規模で83%、30〜49人の企業規模で67%、10〜29人の企業規模で50.2%となっています。
つまり、会社規模が小さくなるとメンタルヘルス対策の取組が弱いという事が言えます。
さらにメンタルヘルス対策の細かい取組内容を事業所規模ごとに回答をもらうと対策している割合に大きな差が出ます。
（単位％）
表から分かる通り大きい企業の方が小さい企業よりもメンタルヘルス対策を細かく実施していると言えます。
特にストレスチェック実施は法令によって制度化されているため、コンプライアンスを重視する大きい会社ほど浸透している事が言えます。
メンタルヘルスの観点で大企業と中小企業に働くならどっち？
支援体制が整っている企業であれば大企業でも中小企業でもメンタルヘルスの観点ではどちらでもいいと思います。
ポイントは勤めている人が抑うつ状態などのメンタルヘルス不調になってしまった時に「人事や上司と働き方について調整する事が出来る環境がちゃんとあるのか」がポイントになります。
私は大企業も中小企業も両方経験しているので、どちらにも色々なメリットもデメリットもあると考えています。
ただ、メンタルヘルスで言えることは大企業や上場企業になればなるほど復職支援体制やルールが整っています。
それは人材確保や人材の定着といった観点から中小企業よりも大企業の方がメンタルヘルスに対して専門の人材を配置出来るからです。
そして何より一番大きいのはコンプライアンス遵守の観点が強いからです。
過去に電通が起こした事件は世間を賑わせ、会社への信用を失墜させました。
こういった影響度が高い問題を社内で起こさないようにするためにも強く意識している部分があるからです。
そのためメンタルヘルスの観点では対策や取組が浸透している大企業で働くことに軍配が上がると言えます。
大企業に勤務している人が休職してしまった場合、今後も同じ会社で働き続けたいと願う人は多いかと思います。そのため、会社に相談出来る環境があるのは働いている人にとって安心感を与え会社への定着に繋がると言えます。
しかし、支援体制が皆無だったり機械のように扱われる大企業はたくさんあります。
そんなところで働いている人や、大企業に勤めていながら辛い環境で酷い状況が続くような人、心から今の会社で働きたくないと考えている人はすぐに環境を変え転職やフリーの道を模索するのがいいと思います。
まとめ
・うつなどのメンタルヘルス不調によって休職した後の復職は厳しい。
・メンタル対策が進んでいるのは100人以上の会社規模。
・支援体制がない場合や相談する環境がなければ辞めて転職やフリーの道を模索
いかがでしょうか？
働いていると意外と見落としがちな部分になります。
特にメンタル面で強くない人やずーっと同じ会社で働こうとしているサラリーマンの方は、自分の会社に支援体制があるのか調べておくことをお勧めします。
万が一、支援体制がない場合は勤めている会社に対して疑問の目を持ちましょう。
長い期間働き続けたいと願うのならリスクになってしまった社員でも救ってくれるような会社で働くことをお勧めします。
グラフやデータは上記概況結果のデータを加工して作成しています。
